（「せめて写真でホッコリ」とＹＺさん。それぞれのハビタブルゾーン。）
エコクリーンの真実、これからが本番。
公社と県が行った「安心安全対策」と「人を罰した行為」は正しかったのか？否か？
簡潔に言うと「汚染水の溜枡が壊れ、その原因を作った者や何の対策もしなかった者は罰せられず、補強工事をした私たちだけが罰せられた」という不思議な話。
その「二つの謎」。こんな当たり前の事、公社と県は、何故しなかったのだろうか？
① 公社が、浸出水調整池の基礎に補強杭を打てば、「地盤沈下は防げたし、破損は起きなかった。」
② 公社と県が、話を聴いてくれたら、「私たちが背任にならずに済み」、「13年、18年、19年公社や県が責任追及される」全く違う展開になっていた。
以下、事実と経緯を具体的に示す。
１ エコクリーンは、宮崎市大瀬町にある大規模ごみ処理施設。
(1) 宮崎市など県央１０市町村（約５３万人）のゴミ処理を行う。
(2) ごみ処理広域化のため県が関与、公社を設立。総工費約３５０億円。平成１７年開業。
２ エコクリーン問題の事実と経緯
(1) 13年公社は浸出水調整池（焼却灰の埋め立て地から染み出た汚染水の溜枡）の設計・工事において「補強杭を打たない”直接基礎工法”を採用」した。
(2) 17年2月「水張試験の結果、漏水が判明」。公社は県に報告、その時点で県は地盤沈下を把握。
(3) 開業直前（平成17年5月）に浸出水調整池が破損した。
(4) 17年公社（私たち）は緊急補強工事を実施、ごみ処理を開始した。
(5) 18年公社（Ｎ理事長）と19年公社（Ｔ理事長）は、何の対策もしなかった。
(6) Ｔ理事長が個人で私たちを刑事告発（背任）した。
＊ 公社は告発する前に「私たち対し事情聴取などの調査を行っていない。」
＊ 破損の原因を作った13年公社と何の対策もしなかった19年公社（Ｔ理事長）の責任追及は無し。
(7) 21年公社は私たちを刑事告訴した。
＊ 県(Ｈ知事）は告訴を審議する公社理事会前日に「エコクリーン関係市町村長会議を開催。県も告発すると表明」。知事の行為は理事である市町村長への圧力。第三者機関への不当関与であった。
＊ 公社理事会は「Ｔ宮崎市長の要請を拒否し、私たちに弁明の機会を与えなかった。」
＊ 破損の原因を作った１３年公社と何の対策もしなかった18・19年公社の責任追及は無し。
(8) 警察及び宮崎地検は「私達の行為はごみ処理の混乱を防ぐ為に行ったこと」と認め、不起訴と決定した。
(9) 22年公社は(8)の決定を不服として、検察審査会に不服申し立てをしたが、認められなかった。
(10) 26年、民事裁判にも巻き込まれ、公社と県にサポートを求めたが、拒否された。
(11) 私たちの正当性をエコクリーンの真実に纏め、公社・県などに6年38回訴えたが、無視された。
(12) その間、Ａ県議会議員ただ一人、私達の正当性を認め質問、善処を求められたが、県や公社は応じず、最後まで謝罪の言葉は無かった。
（頭が変になるだろうが、まだ続く。）
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