２０２７年、本県で開催される「国民スポーツ大会」。県民の関心、盛り上がりは低いようです。
去る１１月１４日（日）宮日新聞日曜論説「国スポまで６年」の記事抜粋。
県は「（国体についての）県民の認知度を高めていく必要がある。」と強調する。１９７７年の１巡目の宮崎国体当時と状況が異なり、プロ・アマ問わず多くの大会が開かれる中、国体の位置づけは低下しており、まずは県民に関心を持ってもらうことが課題だ。両大会（国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会）には施設整備や準備、競技力向上などを含めて、７００億円が投じられるとされる。それに見合ったものを残せるよう多くの人を巻き込み、議論を含めたい。」とあります。
そこで、県民の議論を深めるために、私の考えを纏めてみました。（全国障害者スポーツ大会のことではありませんので、誤解のないように）
１ ８月２７日のブログでも書きましたが、「国体は大きな目的を達成し、その使命は終えたと考えています。」役割を終えた国体開催に７００億円もの税金を投じることに、納税者として納得できないのです。ちなみに、７００億円は、令和３年度県予算の約１１％、感染症対策予算の約３．５倍です。私達の税金は、みんなが納得することに使うべきだと思います。
２ 県は、これまでの開催県が天皇杯を獲得しているので、２０２７年国体でも天皇杯獲得を目指すそうですが、本県の財政力、人口、地理的条件、競技環境などを考えると、とても無理があります。なぜ、開催県は天皇杯をめざすのか。答えは簡単です。天皇杯があるからです。都道府県対抗方式をやめ、各県は各県にふさわしい取り組みをすればいいことです。
３ 競技団体は、本来、競技の普及を目的に活動していますが、県が、競技団体に、国体の成績向上のために競技力向上補助金を流し続けるとどうなるか。県は、競技団体の取り組みを競技力のみで評価し、競技団体の取り組みは競技力強化に偏ります。その状態が長く続くと、競技団体の取り組みは、競技力強化予算を確保することが目的になり、健全な運営にゆがみが生じます。これは、スポーツの普及という国体の目的とは違います。競技団体の健全な発展にとって、とても憂慮すべき状況です。
４ 新聞の論説は「、、、７００億円規模が投じられるとされる。それに見合ったものを残せるよう多くの人を巻き込み、議論を深めたい。」との提言です。
その通りです。はじめに国体ありきではなく、なぜ、国体を開催しなくてはいけないのか。なぜ、天皇杯を獲得しないといけないのか。なぜ、県民のみなさんの関心が低いのか。認識が低いのか。私が、県民の皆さんが働き、苦労して納めている税金の使い道のことです。なぜ、県民の関心が低い国体に７００億円もの税金を投じる必要があるのか。徹底的に議論を深めましょう。
５ 私は、まず、国体の存在意義を徹底的に議論する。どうしても国体をやるのなら、参加は、全国大会など発信機会のない競技団体に限る。都道府県対抗方式はやめる。どうしても都道府県対抗方式を続けるなら、得点に各県の健康度、スポーツ普及度を加える。以上、提案します。
冒頭の写真は「宝物」。
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