ウクライナ戦争。世界的エネルギー危機。石油から石炭へ。脱炭素の取り組みが後退。地球環境へも悪影響をもたらしている、、。
こんな状況にありながら、国会議員のセンセイ方の”危険予知能力”。一体どうなっているのだろう？？？
常識ある人なら、もうずっと前から「危険予知のブザーが鳴り響いている」のに、、。
日本はエネルギーも食料も外国に依存している、何とも頼りない国なのに、、。
ガソリンに続いて電気、ガス価格高騰の抑制策に２８．９兆円。新たに国債２２兆円も発行されるそうだ。(>_<)
この様な一時しのぎの対策（＝支持率回復のご機嫌取り）をいつまで続けらる、おつもりだろう、、？
遅すぎたし、十分とは言えないが「国連でSDGs＝持続可能な開発目標が採択。そして温室効果ガス削減目標を各国が掲げ、地球温暖化防止の足並みが揃い始めたのは大きな前進であった。」
問題は「各国がその目標をいかに達成するか」である。
国民は関心がなさそうだし、企業も目だった取り組みは見えてこない。
世界的エネルギー危機の今、政府はエネルギー関連補助に踏み切る機会をとらえ、地球環境問題も絡めて「エネルギー資源の節約について」もっと、インパクトのあるメッセージを国民に発した方がいい。
「SDGs」では難し過ぎて、ピンと伝わらないのだ。
小学生や高齢者にも分かる言葉で。例えば、次のような。
「便利過ぎる、今の世の中。」
「便利と引き換えに、地球環境を悪化させているのは、私たち人間です。」
「地球にやさしい生活について、私たち一人ひとりが考え、行動しましょう！」
国会では超党派で具体の議論を始め、国民の理解と協力呼び掛けるべきだ。
地球温暖化とエネルギー問題➡火力発電縮小と原子力発電の在り方➡国民への節電・節水協力➡ネオン点灯時間の制限や24時間営業コンビニの営業時間短縮など。そして都市機能の地方移転も年次を示し、実行してもらいたい。
「国民や業界の不満や反発は当然あるだろう。支持率は更に下がるかもしれない。」が、それが政府、国会、国会議員の使命であり、責任である。
そのような議論を国会が始めることで、国民や企業の意識が変わり「便利から不便への転換➡食品ロスと食料自給率➡地方再生と耕作放棄地の活用にも繋がっていく」と思う。
話は飛ぶが、ウクライナは終わりが見えず、隣国も不穏、アメリカも怪しい。
そんな大変な世界情勢の中、今の国会。国葬に続いて特定宗教団体、Y大臣辞任。政治資金担当大臣ピンチ。今度は法務大臣までもが大失言。K首相辞任否定表明を一夜で更迭へ転換。危険予知能力なし！(>_<)
「ナンバしちょんなっと。まこち、いい加減にしてくれ！」
「私たちも政治家に任せるだけでなく、自分たちでできること。何か、一つでも二つでも始めましょう！」
この子らのためにも、、！
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