義母。お陰様で施設での生活にも慣れたようだ。
しかし、全て施設にお任せという訳にはいかない。
月２回の面会は別として、発熱、冬物衣料の交換、不足した日用品の補充など家族のサポートを求められる。
先日、「社会的に孤立している高齢者は健康上も悪影響がでやすい」との報道があった。
働き場のない宮崎のような地方の約半分の若者は、都会に職を求めざるを得ない。
結果、地方に残こった親たちは、高齢となっても「子供たちのケアを当てにできず」、いずれ施設のお世話にならざるを得ない、、。
その場合、前述したようなサポートは、誰がしてくれるのだろうか？
義母が入所して初めて「その問題」に気付いた。
低額の介護報酬、介護人材不足等、介護施設運営の厳しさもあり難しい問題だが「福祉協力員の導入など自治体も対策に乗り出して頂き」、「サポートする家族がいなくて、入所を断られるケース」は、何としても防いでもらいたいと切に願う。
超高齢社会を乗り切るには、「国、県、市町村の行政」、「国会、県議会、市町村議会議員」が、それこそ一丸となって頂いて、「この様な小さな事から総点検」を行い、社会福祉協議会、街づくり協議会、自治会、民生委員などの役割の見直しも行い、「トータルで地域の社会福祉を支えるシステムを再構築する」必要があると痛感する。
「この様な切実な国民（県民・市町村民）の実態」。「首相や知事や市町村長」、「国会、県議会、市町村議会議員」の皆様には声が届かず、ご存知ないのだろうか？
その延長線上にある問題が、放置され荒れ放題となった空き家、山林、田、畑、墓、、etc。
早急に検討を開始し、法改正を含め、何か対策を講じないと「地方は大変な状況に追い込まれる」のは確実である。
【そんな差し迫った問題そっちのけで、週明け国会はパー券一色のよう。何とも情けない！】
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