能登大地震。家屋や道路だけでなく、行政機能も崩壊しました。
連日、テレビや新聞で現地の厳しい状況が報道され、他人事とは思えません。
K知事は仕事始めの挨拶で幹部職員に対して、「もし、宮崎で大地震が起こったら？どうするか？隣県の鹿児島で起こったら、どうすればいいか？考え、日頃から備えておきましょう。」と訓示されました。
私も、全く同感です。が、問題はその後の行動です。
知事の訓示を受けた幹部職員は、各部局に持ち帰り、どの様な検討が為されたのでしょうか？
知事訓示から早や１か月。危機管理局は各部の取り組み状況を聴取し、結果を知事へ報告されたのでしょうか？
その後の知事記者会見で「宮崎で大地震が起こった場合の対応に関する公表」はなく、「もし、訓示だけで終わっている」のであれば、早急に、次の行動を起こしてください。
初期救難、一次二次避難、病院・福祉施設のバックアップなどなど。
過去の阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の教訓を踏まえて、是非、県も市町村も危機管理の在り方を総点検され、特に、海岸近くにある病院や福祉施設の避難誘導体制等について、注意喚起を呼び掛けて頂きたいと思います。
その一環で、生活再建に欠かせないのが、宮日１面で報道された「災害ごみの処理」です。
平成１７年９月、私たちはエコクリーンに在籍した時。台風による大水害で発生した膨大な災害ごみを約１年かけて、処理しました。
その経験から申し上げますと、日頃から、次の事を市民に周知しておくことが大切です。
１ ごみ処理場は可燃物の焼却処理であること。仮に災害ごみが発生した場合は、各市町村が設置する仮置き場に運び込むこと。
２ 市町村は災害を想定し、予め仮置き場の予定地を複数確保し、住民に知らせておくこと。
３ 仮置き場に運ばれた災害ごみは、あらゆる物が混じっているので、燃える物、燃えない物、再利用可能な物、危険物に分別すること。
４ この分別作業は、機械だけでは困難で、多くの人手と長い期間を要すること。
加えて、エコクリーンが立地する場所は地盤が軟弱で、大地震の場合、損壊する危険な施設があることです。
Ｉｆ？エコクリーンが損壊したら、災害ごみはおろか、エコクリーンを利用している宮崎市を含む県央・児湯の約５０万人の家庭ごみの処理も出来ない状態になり、スポーツキャンプどころではなくなります。
K知事を含め、県央・児湯の市町村長は、エコクリーンにそんな危険が潜んでいることをご存じないでしょう。
私は、昨日の宮日１面を見て、平成１７年の緊迫した状況を、ある方に伝えました。
「県民の安心安全を確保する」事は、たやすいことではなく、「知事が言われた”日頃からの備え”」が大切なのです。
「何に税金を使うべきか？」にも関連します。
ブログを読まれた方、この機会に是非、知人・友人に伝えていただき、問題意識を共有しましょう。
どうすればいいか？私も分かりませんが、みんなで考えましょう！
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